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受注管理システムとは？BtoB法人営業に必要な機能と選び方を解説

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販売HUB編集部

2026年5月12日11分で読める

「受注管理システム」で検索すると、ECサイトの注文処理を自動化するOMS（Order Management System）の記事が大半を占めます。しかし、OA機器販売代理店のようなBtoB法人営業の受注フローは、ECとはまったく別物です。

本記事では、BtoB法人営業に必要な受注管理システムの機能と、選ぶときの4つのチェックポイントを解説します。

受注管理システムとは？EC向けとBtoB向けの違い

EC向けOMSは、ネットショップの注文を受けてから発送するまでの工程を管理するシステムです。

EC向けOMSの特徴は、大量の注文を自動処理することに最適化されている点です。

一方、BtoB法人営業の受注管理は、以下のようなフローです。

ECと異なり、BtoBでは見積→交渉→審査→契約→納品→請求 という複雑なステップを人間が判断しながら進めます。自動化よりも「進捗の見える化」と「書類の連動」が重要です。

受注管理システム EC向けとBtoB向けの違い

BtoBの受注は、まだ電話やFAXで行われるケースが少なくありません。営業担当者が電話で受けた注文内容をExcelに手入力する工程で、商品名・数量・単価の転記ミスが発生します。

特にOA機器販売では、複合機のモデル番号（例: TASKalfa 2554ci vs 3554ci）の入力ミスで、間違った機種を発注してしまうトラブルが実際に起きています。

見積書をExcelで作成し、受注情報を別のExcelに入力する——この運用では、同じ顧客名・商品名・金額を2回入力する必要があります。

二重入力は単なる手間の問題ではありません。見積書の金額と受注データの金額が一致しない、という事態が発生したとき、どちらが正しいのか確認するだけで30分以上かかることもあります。

OA機器のリース契約では、リース会社ごとに異なるフォーマットの書類を提出する必要があります。

これらの書類作成・提出フローが特定の担当者にしかわからない状態（属人化）になっているケースが多く、その担当者が休むと業務が止まります。

BtoB受注管理でよく起きる3大課題

BtoB法人営業の受注管理システムを選ぶ際は、以下の4点を確認してください。

受注管理システム選定 4チェックポイント

BtoBの受注は、必ず見積書から始まります。受注管理システムに見積書の作成機能が内蔵されているかどうかが、最初のチェックポイントです。

見積書と受注データが連動していれば、見積書を「受注確定」にステータス変更するだけで、受注情報が自動生成されます。二重入力がゼロになります。

受注が確定したら、次は請求書の発行です。受注データからワンクリックで請求書を生成できる機能があれば、金額の転記ミスを防げます。

受注管理と請求書発行が別システムの場合、以下の問題が発生します。

見積→受注→請求連動フロー

受注管理だけを単体で導入しても、案件管理はSFA、顧客管理はCRM、受注管理は別システムという「ツールの乱立」が起きます。

理想は、顧客管理・案件管理・見積作成・受注管理・請求書発行が1つのシステムで完結する一体型です。

一体型の案件管理ツールの要件は「案件管理ツールの選び方｜OA機器販売のリース案件を漏れなく管理する方法」で解説しています。

大手ERPの受注管理モジュールは月額数十万円。中堅向けの受注管理システムでも月額数万円が相場です。

しかし、営業5〜30名のOA機器販売代理店にとって、月額4,980円から使える販売管理一体型クラウドという選択肢もあります。受注管理に必要な機能（見積→受注→請求の連動）を備えつつ、小規模チームでも無理なく運用できる価格帯です。

受注管理システム価格帯×規模マップ

比較	大手ERP	中堅向け	小規模向け一体型
月額	数十万円	3〜10万円	4,980円〜
初期費用	数百万円	数十万円	0円
導入期間	3〜6ヶ月	1〜3ヶ月	即日〜1週間
対象規模	100名以上	10〜100名	5〜30名