営業ノウハウ

リースの仕組みを「販売代理店視点」で解説|顧客への説明テンプレート付き

販売HUB編集部
2026年4月3日14分で読める

「リースってなんですか?」「買った方が得じゃないの?」——顧客からのこの質問に、代理店営業として明確に答えられていますか?

本記事では、OA機器販売代理店が顧客にリースを提案する際に必要な知識を、販売代理店視点で整理します。借りる側向けの解説ではなく、売る側が商談で使える説明テンプレートまで踏み込んで解説します。

リースの基本 — 仕組みを3分で理解する

まず最低限押さえるべき基礎知識を整理します。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

項目ファイナンスリースオペレーティングリース
契約期間物件の耐用年数に応じた長期(5〜7年が主流)短中期(2〜4年)
中途解約原則不可可能なケースあり
所有権リース会社リース会社
会計処理オンバランス(2026年新リース会計基準で原則全リース)同上
主な対象複合機・サーバー・業務システム車両・PC等

OA機器販売代理店の商談ではファイナンスリースが圧倒的多数で、契約期間5年〜6年が標準です。

リース会社・サプライヤー・ユーザーの三者関係

リース取引はユーザー(顧客)・サプライヤー(販売代理店)・リース会社の三者契約です。流れは以下の通り。

  1. ユーザーがサプライヤーから機器を選定
  2. リース会社がサプライヤーから機器を購入
  3. リース会社がユーザーに機器を貸与
  4. ユーザーがリース会社にリース料を支払う

サプライヤー(販売代理店)は機器を売却した時点でリース会社から全額入金されるため、販売代理店にとっては一括売上となります。これがリース提案の大きなインセンティブです。

リース取引の三者関係図(ユーザー・サプライヤー・リース会社)

顧客に「リースって本当に得なの?」と聞かれたときの説明

商談で最頻出の質問への切り返しテンプレートを整理します。

購入との比較(キャッシュフロー・減価償却)

購入は初期に一括で資金流出し、減価償却で複数年に渡って経費計上します。リースは毎月定額のリース料として全額経費計上でき、初期負担がゼロに近くなります。

「100万円の複合機を購入」→ 初月キャッシュアウト100万円・経費計上年間20万円×5年 「100万円の複合機を5年リース」→ 初月キャッシュアウト約1.9万円・経費計上年間約22.8万円×5年

キャッシュフロー重視の中小企業にはリースの方が資金繰りの観点で有利、というのが基本的な提案ロジックです。

レンタルとの比較(契約期間・保守)

レンタルは短期(1週間〜数ヶ月)で契約期間が柔軟ですが、月額単価がリースの2〜3倍になります。長期利用が前提ならリース、短期イベントや一時利用ならレンタルが合理的です。

OA機器は5〜7年使用する前提なので、レンタルを選ぶ合理性は基本的にありません

リースを選ぶべき顧客の3つの特徴

特徴リース推奨の理由
資金繰りを重視する中小企業初期投資ゼロ、毎月定額で予算が読める
減価償却事務を省きたい全額経費計上で会計処理がシンプル
最新機器を定期的に更新したいリース満了で次世代機へ切り替えやすい

逆に、内部留保が豊富で長期使用前提・会計処理に手間を厭わない企業では購入の方が総コストで有利になるケースもあります。一律にリースを推奨せず、顧客属性で分けて提案するのが誠実な姿勢です。

リースを選ぶべき顧客の3つの特徴と判断フロー

販売代理店が知っておくべきリースの実務3ポイント

リース審査のポイントと通過率向上のコツ

リース審査は顧客の信用情報・決算書・設立年数を軸に判定されます。通過率を上げるコツは3つ。

  1. 設立3年未満・赤字決算の顧客には代表者連帯保証を事前にセット
  2. リース料月額は月商の5%以内を目安に設計(過大だと否決リスク)
  3. リース会社を複数社持つことで、1社で否決された場合も別ルートで再審査

業界全体の一般的な審査通過率は70〜85%程度で、設立年数と決算内容で大きく変動します。

リース満了前6ヶ月からの更新アプローチ

リース満了の6ヶ月前から更新提案を開始するのが代理店の鉄則です。満了3ヶ月前では他社代理店からの提案が先行するリスクがあり、6ヶ月前の先手が業界の常識になっています。

更新提案のポイントは、単なる「延長」ではなく「最新機種への切替」で顧客の業務改善メリットを訴求することです。この時期の管理は顧客管理ツールのアラート機能が極めて重要になります。

中途解約トラブル時の代理店の立ち位置

ファイナンスリースは原則中途解約不可ですが、顧客の事業縮小・倒産などで中途解約の相談が入るケースがあります。この場合、代理店はリース会社と顧客の間で調整役になることが多く、残リース料の一括清算・代替案(譲渡・レンタル切替)の提示など、リース会社との連携力が問われます。

代理店がリースで知っておくべき3ポイント(審査・更新・解約)の実務カード

リース vs 購入 月額比較テンプレート(5年・6年・7年リースの試算表)

顧客への説明資料テンプレート(営業ツールとして使える)

商談で使える説明用のフレームを2つ紹介します。

リース vs 購入 月額比較表

項目購入5年リース6年リース
初期投資100万円0円0円
月額負担0円約19,000円約16,500円
経費計上減価償却(5年20万/年)全額経費(月額)全額経費(月額)
所有権自社リース会社リース会社
満了後継続使用再リース or 返却 or 買取再リース or 返却 or 買取

※金額は目安。実際の金利・残価設定により変動

リース契約期間別のメリット早見表

期間月額目安メリット推奨顧客
4年やや高短サイクルで機器更新可能成長中の中小企業
5年標準月額と更新サイクルのバランスが良好一般的なBtoB企業
6年安め月額を最大限抑えられる予算重視の顧客
7年最安最も長期で月額が下がる安定利用の大企業

この早見表を顧客への提案書にそのまま貼付すると、「どの期間が得か」の会話が具体的に進みます。

複合機リースの具体的な営業アプローチは「複合機リースの営業で押さえるべき5つのポイント」でさらに詳しく解説しています。

リース契約期間別(4年・5年・6年・7年)のメリット早見表と推奨顧客層マップ

よくある質問

Q. ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いは?

契約期間・中途解約の可否・対象物件が主な違いです。ファイナンスリースは長期(5〜7年)・中途解約不可で、複合機・サーバー等の業務用機器が中心。オペレーティングリースは短中期(2〜4年)・中途解約可能で、車両・PC等が中心です。OA機器販売ではファイナンスリースが圧倒的多数です。

Q. リースの中途解約は可能ですか?

ファイナンスリースは原則不可、オペレーティングリースは契約条件次第で可能な場合があります。中途解約が必要になった場合は残リース料の一括清算が必須で、リース会社との個別交渉になります。

Q. リース料の税務処理は?

月額リース料は全額損金算入が可能で、減価償却の事務手続きが不要です。ただし2026年からの新リース会計基準では原則全リースがオンバランス(資産計上) となるため、会計処理は以前より複雑化しています。詳細は顧問税理士に確認してください。

Q. ユーザー審査の基準は何ですか?

主な審査基準は設立年数・決算内容(売上・利益)・代表者個人信用・既存リース残高です。設立3年未満・2期連続赤字のケースは代表者連帯保証が必要になる傾向があります。通過率は一般的に70〜85%程度です。

Q. 再リースの扱いはどうなりますか?

リース満了後、顧客が継続使用を希望する場合は再リース契約として年額リース料(月額の1/10程度が目安)で使用継続できます。新機種への切替か再リースかは、顧客の業務状況と代理店の提案次第です。

まとめ — 「仕組みを知る」から「提案力に変える」へ

リースの仕組みを知るだけでは営業成績は上がりません。知識を顧客への説明テンプレート・比較表・更新アプローチに変換して初めて、代理店の提案力になります

本記事の比較表と早見表は、そのまま営業資料に転用できる設計にしました。商談の現場で使いながら、自社独自の改良を加えていってください。リース提案は知識×テンプレート×タイミングの三拍子が揃って初めて成約に結びつきます。


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